三井住友銀行は2025年7月29日、新勘定系システムへの移行に伴い、インターネットバンキングやATMなどのサービスを休止する日程を発表した。2026年度に新システムへの移行を完了させるというこれまでの計画について「変更はない」（広報）としている。

テクノロジーの進化によって様々な業界の境界（クロス）領域で新たなビジネスが続々と誕生する今、どこの誰と、どう組めば新たなチャンスを掴むことができるのか。日経クロステック（xTECH）は、 ITから電機、自動車、建設、土木まで、今をえぐり、一歩先を照らす情報をお届けします。

「我々が直面している最大の脅威は間違いなく、エージェントを連鎖させて自律的な攻撃を繰り出すエージェンティックAI（Artificial Intelligence：人工知能）（による攻撃）だ」。米Amazon.comでCISO（Chief ...

国土交通省は公共事業評価の費用便益分析における二酸化炭素（CO2）排出量の抑制効果について、算定方法を見直し、効果を金銭換算した貨幣価値原単位を更新する。CO2排出量の削減で得られる効果（便益）を大きくなるようにし、インフラ整備などによる脱炭素化を推し進める。

関西ペイントは、無機有機ハイブリッド技術で高い耐候性を備えた外壁向けの塗料「ラグゼMUKIトップ」と「ラグゼMUKIトップマイルド」を2025年4月に発売した。 紫外線や酸性雨などに強い無機の耐久性と、建物の動きや変形によるひび割れや剥がれを防ぐ有機の柔軟性を併せ持つ塗料。塗膜を劣化させる原因物質「ラジカル」の発生を抑える4つの制御技術を用いて、紫外線による劣化を低減する。

優良緑地の認定制度が始動し、国土交通省は2025年3月に計14件を初認定。グリーンへの投資促進を急ぐ。緑を巡る国際ルールの整備が進む中、世界に遅れを取る日本の緑地環境を、質・量の両方から高められるか。

社会が抱える課題の解決を目指すスタートアップの動きからは、業界の未来を見通せる。本連載ではZuva（ズウバ、東京・新宿）のデータベースを基に、特定分野で最先端を走るスタートアップを5社選定し、解説する。今回のテーマは「人工衛星寿命延長」だ。

PCI Express（PCIe）などを扱う標準化組織のPCI-SIGは、PCIeを光通信に対応させるための仕様「Optical Aware Retimer Engineering Change Notice」を追加すると発表した。この仕様の追加によって、光ファイバー上でPCIe通信を実現する業界初の標準規格が現れるという。

ホンダが2025年5月末に日本市場に投入した、高速道路でのハンズオフ運転などに対応する先進運転支援システム（ADAS）を体験した。2つの新機能を使ってみると、高速道路で目的地まで自動走行する「NOA」に近いことができると分かった。ADASと米Goog ...

AI（人工知能）データセンターの電源システムは2段階で変貌する――。このような見通しを示すのは、パワー半導体大手のドイツInfineon ...

NTTドコモが「推し活」支援を通じた顧客の拡大に力を入れている。以前からパートナー契約を結んでいた日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と新たな共同プロジェクトを始めており、Jリーグのファンやサポーターをどれだけ取り込めるかが注目となる。

米AMDは、データセンターにおけるAI（人工知能）処理に向けたGPUの新製品「Instinct MI350X/MI355X」や2027年までの開発ロードマップなどを、プライベートイベント「Advancing AI ...