総務省は、この度、電気通信に関するグローバル連合（GCOT：Global Coalition on Telecommunications）における議論の成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT Open RAN に関する認証原則」及び「電気通信産業におけるAI の導入に関する原則」を取りまとめましたので、公表します。

総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）及び電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（案）を作成しました。 　つきましては、これらの案について、令和7年1月18 日（土）から同年2月17 日（月）までの間、意見募集を行います。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...

総務大臣の諮問に応じて、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属さ ...

平成25年12月に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成 25 年法律第110号）」の趣旨を踏まえ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、地域住民や自主防災組織をはじめ、教育、医療、福祉関係者等を含めた各界各層の連携を深めることを目的として「地域防災力充実強化大会in熊本 2025」を開催します。 報道発表は こちら ...

総務省は、利用者の皆様が自分のニーズに合った料金プランを選択できるようにするため、『ゲゲゲの鬼太郎』と連携して、携帯電話の料金プラン見直しのポイントや携帯電話会社の乗換え手続きのワンストップ化等を分かりやすく紹介する特設サイトを公開しました。

総務省では、令和7年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を令和7年1月10日（金）から同年2月10日（月）まで公募します。 地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域において電波の異常伝搬等に起因する受信障害が発生していることから、これを解消するための対策が必要です。 そのため、総務省では、令和7年度予算に係る無線システム普及支援事業費等補助金のうち、「デジタル混信対策事業」を ...

総務省は、この度、自治大学校研修課程における令和7年度研修計画を作成し、都道府県及び市区町村に配布しましたので、かかる研修計画の概要をお知らせします。 令和7年度研修計画の詳細は以下の自治大学校ホームページを御覧下さい。

令和6年9月奥能登豪雨に、緊急消防援助隊として出動した全国6都府県大隊等に対し、総務 大臣から感謝状の贈呈を行うとともに、81 消防本部、6県（消防防災航空隊）に対し、消防庁長官から賞状の授与を行います。 （1）日 時 令和7年1月15 日（水） ア 総務大臣感謝状贈呈式 14時00分から14時20分まで イ 消防庁長官賞状等授与式 14時30分から15時10分まで ※開始時間は若干前後する可能性 ...

総務省では、情報通信分野におけるイノベーションの創出や情報通信分野の産業の発展を促すため、「日本スタートアップ大賞」において「情報通信スタートアップ賞(総務大臣賞)」の表彰を行います。 　本日より対象となるスタートアップの募集を開始しますので、お知らせします。

電波利用に関わる電子申請・届出システム等について、令和7年1月6日（月）からリニューアルしましたのでお知らせします。 引き続きセキュリティを十分に確保しつつ、安定稼働に努めます。