（1）国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の第5期中長期目標（案）について 傍聴希望の受付について 本審議会の傍聴については、WEB会議サービスCisco WebExを用いた音声の中継とさせて ...

第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について 傍聴について この会議については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法による ...

（2）宇宙戦略基金（令和6年度分・総務省計上分）の執行状況について （3）宇宙戦略基金実施方針（令和6年4月26日総務省・内閣府決定）の改定について （4）宇宙通信分野における研究開発 ...

（1） ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について （2） その他 傍聴について 本研究会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議（音声のみ）での傍聴と ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

総務省は、新年を迎えるに当たり、令和7年1月1日現在における「巳（み）年生まれ」の人口と「新成人」の人口を公表しました。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えて ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省は、「令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係）」について公募を行い、委託先を選定しました（詳細別紙）ので、お知らせします。 ○人口1万人未満の団体モデル ○人口1万人から5万人の団体モデル ○人口5万人から10万人の団体モデル ○人口10万人から30万人の団体モデル ※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「 ...

総務省は、災害発生時でも必要な地域情報を被災者に届けられるよう、放送を継続するための方策や措置等を検討することを目的として「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」を開催します。 1背景・目的 我が国における災害は激甚化、頻発化しており、近年でも平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震、令和2年7月熊本豪雨、令和6年能登半島地震・豪雨等の自然災害が多く発 ...

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）により戸籍法（昭和22年法律第224号）及び住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）が改正され、戸籍及び住民票に「氏名の振り仮名」を記載事項として追加することとされたことに伴い、既に住民票の記載事項とされている旧氏に係る旧氏の振り仮名についても住民票の記載事項とするため、住民基本台帳法施 ...

総務省は､本日､基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学　特命教授）に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　総務省はこの答申を踏まえ、速やかに認可を行います。