総務省は、この度、電気通信に関するグローバル連合（GCOT：Global Coalition on Telecommunications）における議論の成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT Open RAN に関する認証原則」及び「電気通信産業におけるAI の導入に関する原則」を取りまとめましたので、公表します。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）及び電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（案）を作成しました。 　つきましては、これらの案について、令和7年1月18 日（土）から同年2月17 日（月）までの間、意見募集を行います。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

総務省は、音声伝送携帯電話番号の枯渇に対応するため、本日、新たに060から始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とする内容の電気通信番号計画の変更を行いました。 今後、関連 ...

総務省では、「令和7年度総務省所管予算（案）の概要」を取りまとめましたので、公表します。 と表示しております。送信の際には、「@」に 変更してください。

総務省は、労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）11月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と ...

令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、別添のとおりとりまとめましたので公表します。

令和7年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、令和7年度地方財政対策のポイント及び令和7年度地方財政対策の概要を取りまとめましたので ...

総務省は、情報通信技術の研究開発成果を活用し、未来を拓くイノベーションの創出を図るため、前年度に終了した研究開発課題に係る成果の発表や研究開発動向を紹介する「ICT ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)11月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には ...

令和6年4月1日現在の地方公共団体定員管理調査結果の概要について、別紙のとおりとりまとめましたので公表します。