信越総合通信局の組織、業務のご案内 災害時における信越総合通信局の対応、支援内容 令和6年能登半島地震関連の情報（総務省HP） 各省庁の新型コロナウイルス感染症対策関連の情報（総務省HP） 国家公務員を目指す皆様へ 信越総合通信局の採用についてはこちらで情報を随時更新してい ...

総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

消防庁では、地域防災力の中核として重要な役割を果たしている消防団への入団を促進するための広報に取り組んでいます。 　このたび、全国で消防団への入団促進に向けたイベントを開催するに当たり、告知イベントを実施します。 報道資料は こちら ...

下記の件について、意見交換を行った。 （1）「こども誰でも通園制度」について （2）公務員の採用状況等について （3）ふるさと納税にかかる指定基準の見直しについて （4）教育フィンティックについて ...

金融庁及び総務省は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（案）について、令和7年（2025年）5月31日（土）から6月30日（月）までの間、広く意見を募集したところ、4件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方を公表します。

総務省は、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案について、令和7年6月21日（土）から同年7月22日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見の提出がありました。 　ついては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務省では、政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等について、令和7年6月25日（水）から令和7年7月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、101件の御意見をいただきました。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

お知らせ 令和7年8月13日 トカラ列島近海を震源とする地震に関する被害状況等について（第14報） ...